人民元、対ドル固定を解除へ

アメリカの行政府はともかく、議会は中国の元が安過ぎて、安い元を背景に安く生産することで米国の雇用を奪っていると、ずっと批判し続けてきていた。


人民元切り上げになると、色々状況は変わる。
おそらく中国の米国債保有率は下がるはず。米国債をじゃんじゃん買って、それを裏づけにして元もバンバン刷って通貨拡大していたのが近年の中国なので。


そうなると元とドルが同時に高くなることも有り得るので、他の国が介入しないといけなくなるかも知れないが、現状だとEU諸国からの介入は無理なので、やるなら日本がやるしかなくなる。


つまり日本の政権には積極的に通貨政策に介入することが求められてくるわけで、完全に中韓優先のシフトにしてしまっている民主党だと、それは無理ということになる。


国民新党が郵貯資金を拡大する方向の法案を通すように迫って、それが鳩山退陣のどさくさでうやむやになって今期成立できなくて流れたというのは、非常に重要な政局であったように思う。


小泉が郵政民営化したのは、国営だと海外投資し難かったのが、民営にすると投資活動が自由になるので、郵貯マネーをバンバンアメリカに流してもOKになるというところから、民営化を進めた。


亀井の郵貯枠拡大法案が通っていれば、今、金が入用なアメリカに対し、郵貯資金から金を出す目処が立ったはずだろうけど、民主党はそれを流してしまったので、これはアメリカにも郵政族にも財務族にもたいへん不評だろう。


やはり民主党政権崩壊は間近だと思えるが、最後っ屁に破壊工作されないように注意を払うべきなのだろう。

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